鳥取県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第10号） 本文
島根原発は唯一、県庁所在地にあり、避難する鳥取・島根県民約46万人は全国第3位、避難の支援が必要な方５万2,000人は全国第１位、どの原発より避難が困難です。39キロの宍道断層は、マグニチュード7.5の地震を引き起こし、境港は面積の82.5％が液状化し、94％の住宅が壊れ、米子でも20％以上の住宅が壊れ、避難の道路も壊れます。そして今年の夏、境港は豪雨で大きな冠水被害となりました。
島根原発は唯一、県庁所在地にあり、避難する鳥取・島根県民約46万人は全国第3位、避難の支援が必要な方５万2,000人は全国第１位、どの原発より避難が困難です。39キロの宍道断層は、マグニチュード7.5の地震を引き起こし、境港は面積の82.5％が液状化し、94％の住宅が壊れ、米子でも20％以上の住宅が壊れ、避難の道路も壊れます。そして今年の夏、境港は豪雨で大きな冠水被害となりました。
そして、島根原発、全国で唯一県庁所在地に立地するという、そういうことから、できるだけ丁寧に皆さん方の御意見を頂戴しながら判断していこうというのが、今のところ知事のスタンス、県のスタンスだと承知しておりますので、３号機の話についても、概してそのように対応してまいりたいというふうに考えております。
佐賀市と福岡市は平成の大合併により、日本で唯一、県庁所在地が隣接しているところとなっております。 県内を見てみますと、二十市町のうち、十三市町が県境にあり、東から基山町、鳥栖市、みやき町、神埼市、佐賀市に至っては福岡県の二つ以上の市町村と隣接しております。 県境を持つ地域では、買い物、病院、介護事業所、学校、職場など、県境を越えた生活圏あるいは経済圏も佐賀県側とされている方もいらっしゃいます。
しかも、四国四県で唯一、県庁所在地で歩きたばこ禁止条例がない県となっています。全国と比べても、対策のおくれは明らかです。 県庁は庁舎内禁煙で、職員も来庁者も喫煙室以外でたばこを吸うことは禁止されていますが、議会棟だけは会派の控室で喫煙することが許されています。部屋の隅で喫煙する、窓をあけて風通しをよくするなどは、受動喫煙防止対策としては全く無意味です。議会棟でも未成年の職員が働いています。
まず、移転理由ですが、現在の機動隊庁舎につきましては、老朽化や狭隘化が著しいこと、また周辺地域に民家が近接、密集した場所に位置しているため、日々の訓練において大声を出す集会デモの警備実施訓練など、実践的な訓練を十分に行うことができないという問題があり、さらに本県は全国で唯一、県庁所在地に原子力発電所が立地しており、警戒警備への態勢を万全に期す必要があることから、移転整備するものであります。
全国で唯一、県庁所在地に位置する島根原発は、現在、２号機の新基準適合性確認審査が原子力規制委員会によって行われ、現在、55回目の審査会合が終了したところであります。これまでの対応を見るだけでも、十分な活断層調査が行われているとも言えず、また実効性ある避難計画すら未確立であり、30キロ圏内の自治体とは安全協定すら締結されていません。
また、本県は唯一県庁所在地に原子力発電所が立地し、災害、テロ対策が重要課題である中、機動隊の銃器対策部隊が24時間体制で警戒警備に当たっております。
│ │ │ │ │ とりわけ島根県は、全国で唯一県庁所在地に原発を抱え │ │ │ │ │る県であり、県庁・オフサイトセンターが原発からわずか │ │ │ │ │８kmに立地。
29年の国体には間に合わないということでありましたけれども、中国・四国地区で唯一県庁所在地で高架になっていないのは山口県と愛媛県だけという流れの中で、当時の加戸知事の格別の英断と同時に、その当時の中村松山市長の英断もあって、300億円ずつかかる問題についても結局は痛み分けをして事業に踏み切りました。特に、ＪＲの下を通って路面電車をフライブルグ通りまで伸ばすということを決めたんですね。
これは、福島第一原発事故の状況にかんがみまして、とりわけ島根県においては、全国で唯一県庁所在地に原発を抱える県であるということ。そして原発周辺３０キロ圏内には４０万人の住民の方が生活してるということなどから、今回のような原発事故が起きた場合、住民避難や避難後の住民生活を保障していくのは大変困難なことが予測されるということから、島根原発は停止させることが賢明であるとの御意見でございます。
特に鳥取自動車道については、全国で唯一、県庁所在地が全国の高速道路ネットワークとつながっていなかったこともあり、県民が長らく待ち望んだ希望に満ちあふれた道路であります。 私は、この慶事を大変喜ばしく思う反面、県中部地域選出の県議会議員として、一抹の寂しさを覚えるのであります。
最後に、日本で唯一県庁所在地に原発が立地する島根こそ、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの普及と促進に向け、さらに知恵と力を注ぐべきと考えます。安全協定第12条の適切措置要求権を発動し、中国電力に対し徹底した活断層調査を要求するべきです。また、出雲市、安来市、雲南市との立地自治体並みの安全協定を締結するよう、県としてのイニシアチブの発揮を求めるものであります。
全国で唯一、県庁所在地に原発が立地する自治体の知事として、３市との安全協定締結を中国電力に対し強く求めるべきではないかと考えますけども、御所見を伺います。
島根県は、全国で唯一県庁所在地に原子力発電所を有する自治体です。そのため、原子力防災の最前線基地であるオフサイトセンターは県庁のすぐ西側にあります。島根原発から半径10キロ以内に県庁、市役所、消防など防災拠点が集中しているこの島根県において、万が一の際に司令塔となるオフサイトセンターの代替施設は早急に必要だと考えますが、その検討の進捗状況はいかがでしょうか、これも知事に伺います。
日本で唯一、県庁所在地に原発が立地をする島根こそ、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの普及と促進に向け、知恵と力を注ぐべきです。危険な老朽原発は廃炉、プルサーマル計画の撤回、３号機の建設・運転の中止を求めます。また、日本列島が地震の活動期に入った今こそ、県として徹底した活断層調査を実施すべきであります。 次に、認定第１号議案「平成22年度島根県病院事業会計の決算認定について」です。
また、この地震、津波によって引き起こされました福島第一原子力発電所事故は、国の原子力政策を根底から覆し、全国で唯一県庁所在地に原子力発電所を有する我が県にとっても、避難計画の見直しなどさまざまな課題を突きつけました。 政治の世界では、平成21年９月に民主党政権が誕生して以来、わずか２年余りで３人目の総理大臣となる野田政権が発足しました。
しかし、島根県は全国で唯一、県庁所在地に原発を抱えてる県だと。今、避難計画を立てる途上にある。46万人の皆様方が30キロ圏にいるわけで、そして社会福祉施設や病院にもたくさんの方が入所されてる。万が一のとき、この方々の安全を確保しないといけない。今、県内だけではできないから、山陽３県、そして市町村にお願いしてるわけですね。
一方、島根原子力発電所においては、原子力発電所が立地している道県の中で、唯一県庁所在地であるこの松江市の全域が半径20キロメートル圏内に入ることから、原発事故を想定した新たな防災計画を策定する必要があります。
そして、何よりも、全国で唯一県庁所在地に原子力発電所を有するこの島根県だからこそ、日本一の、いや世界一の安全を築いていかなくてはなりません。 先日私は、新潟県の柏崎刈羽原発及び新潟県庁を調査にお邪魔をしてまいりました。新潟県は、中越沖地震によって原子力災害を経験しており、その経験もあって非常に防災対策に対するシビアさを痛感いたしました。
また、島根県は、唯一県庁所在地に原子力発電所が存在し、周辺に比較的人口の多い自治体も存在します。事故の際には大規模な人口の移動が想定されるなど、大がかりな防災対策が必要でございます。そして、安全・安心対策という広い観点からいえば、原子力安全対策に加え、洪水、土砂災害対策、テロ対策、武力攻撃事態等における対策、感染症対策など、危機管理に関連する諸課題は山積しています。